社内飛行で45年間無事故を誇るヘリ事業が、 新たな希望を運ぶ

公開日2022.12.22

約70年の歴史を持つ川崎重工のヘリコプター事業。その実績と信頼を武器に挑むのが無人ヘリコプター事業。パイロット不足やコストなど、課題を抱える地域での物資輸送や災害支援に貢献します。人々のより良い生活のため、さらなる課題解決の可能性を見据える従業員の声を紹介します。(本記事は、川崎重工グループの未来を描く特設ページ「Kawasaki ViSiON MAP 2030」の一部です。)

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本社
社長直轄プロジェクト本部 近未来モビリティ総括部
グローバルマーケティング&セールス部
櫻井 崇晴
PROFILE

2012年入社。発展途上国の支援・インフラ整備に興味を持っていたことから、プラントエンジニアリング事業を志望し川崎重工へ。財務会計・管理会計、官公庁営業を経験後、新規事業の開発に携わるようになり、現在は航空分野のVTOL無人機「K-RACER(ケイレーサー)」を活用したサービスの事業開発・マーケティングに携わっている。

課題にこたえる、新しい無人ヘリコプター事業

ヘリコプターの運用には、現在多くの課題があることをご存知でしょうか。例えば労働人口減少に伴い、パイロットが不足しています。特に山岳地帯を飛ぶヘリコプターでは高い飛行技術が求められ、経験豊富なパイロットの不足が課題とされています。加えて、山岳地帯における物資輸送のニーズにこたえるためには、ヘリコプター・ドローンともにコスト・運用の両面で課題があります。100~200kgの物資を定期的に輸送するためにヘリコプターを使うと、オーバースペックのためコストがかさみます。逆に、ドローンなどの無人機では、標高耐性やペイロードの限界(50kg程度まで)が課題であり、安定した運航が難しいのです。この課題の答えとして現在開発しているのが、VTOL無人機「K-RACER」です。無人飛行が可能で、ペイロードは200kg程度。この機体の特徴を生かして、中山間部や被災地の狭いところにも荷物を運ぶことができ、今後の活用機会は大きく広がっていくと考えています。

既存事業で作った信頼が、新規事業を支えてくれている

長野県伊那市より委託を受け、「K-RACER」を活用した物資輸送サービスのプラットフォーム構築事業が開始されました。山小屋への物資輸送を中心に、今後は山岳地帯の鉄塔新設やメンテナンス、災害時の支援活動などでの利用を視野に入れています。新規事業は、必ずしもうまくいくとは限りません。自分たちが事業を信じ、お客様をはじめとする関係者にも信じてもらうことがとても大切になります。その信頼を支えるものの1つが、川崎重工の実績です。川崎重工のヘリコプター事業は1950年代にはじまり、ドクターヘリや防災用、報道用など多くのヘリコプターの製造実績があります。また、記録を始めた1977年以来、ヘリコプターと固定翼機の社内飛行で8万時間無事故という運転実績もあります。信頼の積み重ねがあるからこそ、新たなチャレンジの機会を得られることに、川崎重工の強みを改めて感じているところです。

新たな場所、新たな課題が、次の事業に

入社前の私は発展途上国の支援、特に生活基盤・社会インフラの整備などに興味を持ち、プラントエンジニアリング事業に携わりたいと考えていました。現在では新たに「K-RACER」の事業開発に携わっていますが、誰かの生活を支えたい、そのために課題を解決したい、という想いは根底でつながっているように感じます。「K-RACER」の活躍で、多くの人の生活をよりよくしたい。まずは中山間部での活躍を目指していますが将来的には市街地での運用、もっと多くの場所、もっと多くの人へ向けたサービスにしていきたいです。場所が変われば、また違った課題が見つかります。私にできることは、まだまだたくさんあるはずです。

※文中に登場する数値・所属などは2022年12月の情報です。

「Kawasaki ViSiON MAP 2030」は、川崎重工グループが思い描く2030年の姿を、現在の社員の仕事を通じて紹介します。新しいモビリティ、人々の生活を支えるエネルギーやロボット、そしてそれを実現するための組織体制。社会課題に対する「こたえ」にチャレンジしていく彼らの声に触れながら、わくわくするような未来を一緒に想像してみませんか?

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